振興銀事件 偽装取引を承認 取締役会、ＳＦＣＧに持ち掛け（産経新聞）

　日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件で、金融庁から出資法違反の疑いを指摘された商工ローン大手「ＳＦＣＧ」との債権取引について、振興銀の取締役会が、実際は不正融資にあたる「偽装取引」と知りながら承認していたことが１３日、関係者の話で分かった。取引は振興銀側が融資の金利を得る目的でスキーム（仕組み）を考案、ＳＦＣＧに持ち掛けていた。

　振興銀の執行役（当時）が主導して削除したメールには、主にＳＦＣＧとの取引に関するやりとりが記載されていたとされる。警視庁捜査２課は、金融庁の検査で違法性が指摘されることを恐れて隠蔽（いんぺい）工作を図ったとみて、取引の実態についても解明を進める。

　振興銀は平成１９年ごろ、ＳＦＣＧから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収するビジネスを始めた。しかし債権の多くが回収不能となり、２０年末から２１年１月ごろの間にＳＦＣＧから約１００億円の債権を買い取った際、１カ月後に買い戻すよう要求。この取引で３億円超の「手数料」を得たとされる。

　振興銀関係者によると、同行は中小企業向け融資が伸び悩み、業績が悪化していた。このため、メール削除を主導した元執行役を中心に、ＳＦＣＧを実質的な融資先とする債権取引を考案。融資として同額を貸し出した場合、出資法が定める上限（２９・２％）を上回る金利を得ることになり、同法に抵触するため、債権取引を装う形でＳＦＣＧ側に持ち掛けたという。

　この取引スキームは振興銀の取締役会で承認された。取締役会には木村剛前会長（４８）も出席していたとみられる。

　ＳＦＣＧは当時、資金繰りが悪化しており、一時的に多額の現金が入ることから取引に応じたという。

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